学んで活かす派遣の仕事

人材派遣会社とは「自社の社員を派遣先会社に派遣して、派遣先のための仕事をさせる会社」です。具体的には「会社で雇用した社員を派遣先の企業または団体のニーズに応じて派遣し、その会社での事務などといった企業活動に従事させること」を目的として設立された会社のことです。社員は派遣先での仕事に従事しますが雇用者はあくまでも人材派遣会社であり、その労働条件は派遣会社との契約により決まります。

人材派遣会社は「労働者派遣法」に基づいて運営されています。労働者派遣法は人材派遣について「派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けてこの派遣先のために従事させること」「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない（二重派遣の禁止）」と規定しています。その派遣事業を行うのが人材派遣会社です。

派遣社員は人材派遣会社からタイムシートを渡されますので、それに必要事項を記入して派遣先企業のチェックを受けた後、締切日に派遣元の会社で送付することになっています。派遣社員の給与は、大抵の場合時給で計算します。時給計算の方法はさまざまで、３０分ごとに切り捨てる会社もあれば、１５分・１０分単位で計算されることもありますので、契約締結時にはできるだけ給与形態をチェックするとよいでしょう。

「全ての労働日のうち８割以上出勤している」「入社（契約）から６カ月以上継続して勤務していること」の二つの条件を満たした場合、派遣社員であっても正社員と同じように有給休暇を取得することができます。有給休暇の日数は１０～２０日で、勤続期間により違います。なお、「入社から６カ月以上継続して勤務している」というのは「働き始めてから」であり「正社員になってから」ではありません。

人材派遣で登録して派遣社員として働くことのメリットの一つに「自分のライフスタイルに合わせて、勤務時間や勤務先を決めることが可能」ということがあります。残業がしたくないのであれば「残業のない企業に派遣してほしい」、逆に「少々残業があってもしっかりと働いて収入を得たい」など、自分の希望を予め派遣先の人材派遣会社に伝えておくことで、希望にそった企業での仕事が可能です。

派遣社員として人材派遣会社で働くもう一つのメリットは「スキルアップがしやすい」ことでしょう。正社員と違い、派遣契約はそもそも「どこで働きたいかを予め決めた上での契約」なので、営業が得意であれば営業、経理がしたいのであれば経理といったように、自分の好きな部署を選んで働けます。語学などの特技や看護師などの資格があれば当然それを活かし、更なるスキルアップにつなげることも可能です。

派遣社員の社会的立場は、現在のところ大変不安定だと言わざるをえません。長期間同じ職場で働くことができる社員は稀で、どれほど優秀でも役職に就くことができず、住宅ローンなどを利用することも困難なのが現状です。また「派遣社員等の非正規雇用が原因で経済的理由から結婚できない若者が増え、少子高齢化を進行させている」「長期的視点から見て、雇用の不安定化が我が国の競争力低下を招く」という指摘もあります。

人材派遣会社で働く派遣社員の給与は時給制で、交通費などの諸手当やボーナス等はありません。また、１９９９年の派遣法改正後により、以前は通訳や財務処理、設計など「特殊技能を持つ者」のみに認められていた労働者派遣を、一般事務や工場での就労にも認めるようになった結果「人件費圧縮の手段」として人材派遣会社が企業に利用されている面も否定できません。そのため、派遣社員は低収入になることが多いのもまた事実です。

労働者派遣法に基づいて仕事をする人材派遣会社は、自社の社員１人を派遣するために多くの書類作成をしなければなりません。そのため派遣が決まった際に登録者（派遣社員）に多くの書類を渡したり、事務手続きに時間がかかるのが普通です。また、雇用保険やはけんけんぽなどの社会保険制度に力を入れている会社や、Ｗｅｂサイト等での評判がよい会社は「よい人材派遣会社」だと言えるでしょう。

人材派遣会社を選ぶ際には「社会保険が充実しているかどうか」「事務手続きがしっかりしていて、社員がこちらの希望に誠実に対応してくれるかどうか」などのチェックを行いましょう。「社会保険の整備などがなく、問い合わせても曖昧な返答しかない」「派遣社員に対する社員の態度が横柄」「突然（深夜など）仕事を紹介してくる」などといった人材派遣会社は、たとえ登録が簡単にでき、給与が他社よりよくてもお勧めできません。